2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
そこで、災害発生時にツイッターやフェイスブックのＳＮＳを使って救助要請や被害状況などの情報を収集する自治体が二〇一六年から四か年で十倍に増えたと、内閣官房の調査でこれも明らかになっております。また、災害時のＳＮＳの活用に関しては、内閣官房が二〇一七年に自治体を対象として活用方法や注意点をまとめたガイドラインを作成をしておると聞いております。
そこで、災害発生時にツイッターやフェイスブックのＳＮＳを使って救助要請や被害状況などの情報を収集する自治体が二〇一六年から四か年で十倍に増えたと、内閣官房の調査でこれも明らかになっております。また、災害時のＳＮＳの活用に関しては、内閣官房が二〇一七年に自治体を対象として活用方法や注意点をまとめたガイドラインを作成をしておると聞いております。
東日本大震災でもＳＮＳでもって海外を通じて救助要請をして助けてもらったなんて話もあったということもお伺いしております。 こういったスマートフォンなんかの、大変大事なんですけれども、これにはモバイルバッテリー、発電システムが当然いるわけですね。これについて、どういうふうな備えをしているのか、この点について最後に政府にお伺いしたいと思います。
全国の心ある方がスマホを利用して孤立集落情報や救助要請情報などをリレーしながら国、県、関係の行政機関に伝えていただいたおかげで、たくさんの方々が救出されることにつながりました。 ぜひとも、被災自治体以外の自治体での災害時の情報提供網のバックアップ体制を構築していただくとともに、地方自治体においても、ツイッターやフェイスブックを活用した連絡体制を整備していただきたいと思います。
また、消防では、通報を受けた際に救助要請が相次いでいて、すぐに救助に行けるような状況にない、そのようなことがあったことから、ツイッター上で救助を求める投稿が相次いだわけでございます。 そこで、長野県庁では、十三日の朝から、急遽、台風十九号長野県被害、こういうハッシュタグをつけまして、ツイートを呼びかけました。
やはり、緊急の際には、救助要請するにもパニック状態になっている可能性も高いですし、一刻を争う事態では速やかに救助要請できるのが一番だと考えますので、引き続きお願いいたします。 次に、海での事故について伺います。
その一方で、スマートフォンもまた、大規模災害時において、安否の連絡手段や情報収集、ＳＮＳを用いた災害救助要請など、多岐にわたる重要な役割を担っています。 テレビや新聞などマスコミにはできない、きめの細かい双方向性の高い情報の交換は、今後も更に大きな役割を果たすことが想定されます。
災害時における通信サービスの確保は、家族同士の安否確認、一一九番通報等による救助要請、自治体から住民への防災メール等による情報伝達、救援関係機関等の間での連絡手段などの観点から極めて重要だと考えております。 また、特に、近年においてはスマートフォンが被災者の情報入手や情報発信の手段として災害時に欠かせないツールとなってきているものと認識をしております。
このとき、地上の米軍兵士からの救助要請を受け現場に向かったオスプレイ二機のうち一機が、出力を喪失し、激しく地面にたたきつけられました。二人の搭乗員が負傷したとされています。オスプレイは飛行不能となり、米軍のミサイルで意図的に破壊をされました。米軍は、今回の墜落をハードランディング、このように言っておりますが、二〇一五年にハワイで墜落事故を起こしたときにも同じ言葉を使っておりました。
まず、情報通信関係でありますけれども、今回の熊本地震も含めて、大規模な災害が生じた直後には救助要請や安否確認のため携帯電話やメールの利用が集中することになります。その一方で、特に東日本大震災の直後には、携帯電話の発信が急増して、ふくそう状態の発生や、通信インフラの被災により通信機能が停止するなどの事態となりました。
〔理事山谷えり子君退席、委員長着席〕 さて、次の質問なんですが、南海トラフですとか首都直下型地震のような、そういうとき、緊急災害対策本部が立つような災害だと思いますが、こういう災害のときに我が国から例えば海外の医療機関とかに救助要請するということはなかなか想定しづらいと思います。我が国は基本的には自己完結でできるんだと思います。
また、いわゆる警護以外の支援としまして、目立った行動としてやっておりますのは、これはどちらかというと海上保安庁長官からお答えいただいた方がいいのかもしれませんけれども、ソマリア沖・アデン湾の海域を利用する事業者に対する支援としまして、インド近海における日本関係船舶の安全確保を図るべく、インドと日本の間で、周辺海域で海賊脅威にさらされた日本関係船舶からの救助要請窓口を明確に設定しまして、インドと日本との
これらの無線通信機器は、遭難した場合に、捜索救助機関や付近の船舶に迅速、確実に救助要請を電波を使って行うとともに、陸上からの海上安全情報の入手などを確実に行うことができるように設置されているものであります。
七月二十五日午前八時十八分ごろ、中国の救助調整本部から横浜の第三管区海上保安本部に救助要請がございました。内容は、中国漁船の機関室が浸水し、航行不能状態にあって救助を求めているということでありましたので、直ちに巡視船、航空機を捜索に向かわせました。それで、同日午後二時四十五分ごろ、南鳥島北方沖合で羽田基地から飛んでいったジェット機が当該漁船を発見いたしました。
この取扱いにつきましては、被災地でない都道府県を含め、全都道府県に周知をし、積極的な被災者の救助要請をしているところでありまして、今後とも、ホテルや旅館の活用を含め、被災者の受け入れる避難所が確保されるよう、最大限努力をしていきたいというふうに考えております。
今回の自衛隊の護衛対象外の船舶からの救助要請を受けた場合で、現場の状況を把握した船長の判断によりとり得る措置を講じた、あるいはこれからも講じていくというものと防衛省から伺っております。 特に武器使用についてでございますけれども、今申し上げたとおり、状況に即した自衛隊の判断と思われますけれども、私どもの立場では、武器使用につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
そのような状況の中で、四月四日と四月十一日、現地に派遣されている護衛艦が、外国商船からの救助要請にこたえ、不審船を事実行為として追い払う事案がありました。すばらしい対応だと思っておりますが、法令に基づく措置が実施できない以上、相手次第では十分な対応ができないおそれがあります。一刻も早く改善しなければならないと考えております。
そして救助要請ということ。今度は通信ということにおいても、やはりそうしたときに、普通の携帯電話というのではない、そして、普通の人が救命ということで、どこに、何の手段で行ったらいいかという、救命、最初の一日かけての救命という角度でのライフラインということを、普通のライフラインとは違って救命ライフラインとして設置する必要がある。そういう角度を持てと。
昭和四十七年、沖縄が返還されると同時に、災害救助要請も、警察署長からランクアップされて県知事になりました。ちょうど復帰して施政権が返還された直後に、粟国島で急患が発生した。ところが、当時の県政は左翼県政でありまして、自衛隊大嫌いでありますから、全然出動命令を出さない。
平成十二年十二月十九日の河川審議会答申、「今後の水災防止の在り方について」の中で、「水災防止活動を効果的に行うためには、河川管理者等の観測する雨量、水位情報、水防管理者が把握する水防活動状況、現場の水防団による河川、堤防の目視情報、さらに地域住民から通報される被災情報、救助要請等の様々な情報をリアルタイムで受け入れて整理、提供するシステムの構築が必要である。」
一一〇番にいたしましても、これは警察庁でわかるはずでありますけれども、もう年間何百件の一一〇番での救助要請が出ておるという状況があります。 これは告訴をもってどうこうするという事案ではございません。組織による威力業務妨害が明らかに成立するような事案が非常に多いわけでありますので、私は警察当局がこれに対してはきっちりとした対応をすべきだと思います。